議員定数や議員報酬も含めた、総合的な今後の議会のあり方について検討する「延岡市議会のあり方検討特別委員会」（稲田雅之委員長、委員７人）の第１回委員会が４月２１日、延岡市議会第１委員会室で開かれ、調査項目や協議機関、類似団体の調査などについて協議しました。

延岡市議会では、今年１月２７日に開催した区長連絡協議会との懇談会の場で、議会の定数と報酬に関して「あくまで市議会の自助努力として検討を行ってほしい」などの意見が出されたことを受け、今年３月の定例会で特別委員会の設置を決めました。

第１回の委員会では、議員定数、議員報酬、費用弁償、政務調査費を主な調査項目とすることや、来年４月に改選が行われることから「選挙の半年前までにある程度の方向性を示す必要がある」として、今年の９月定例会の閉会日に検討結果の報告を行うことを決めました。

また、検討材料となる類似団体の調査については、全国の人口８万人以上１３万人未満の市のなかで、市域面積が１００平方キロメートル以上の類似団体７１市に県内の８市を加えた７９自治体を対象とし、現在の議員定数、議員報酬、過去の議員定数等に関する検討の経緯、議員定数・議員報酬についての改定の検討や議論の予定があるのかなどをアンケート調査します。

この類似団体の調査結果を踏まえ、５月下旬ごろに次回の委員会を開催予定です。

市議会事務局によると、議会のあり方検討特別委員会はこれまでに平成２３年５月からの任期と、平成２７年５月からの任期期間中の２回設置されています。

１回目の特別委員会では、平成２６年１２月定例会で議員定数、議員報酬のいずれも現行維持としましたが、２回目の特別委員会では平成２９年１月定例会で定数を次期選挙から現行より２人減の２７人にする一方で、議員報酬は現行維持とする協議結果が報告され、「延岡議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例」を改正しています。

２回目の特別委員会では、区長連協から「市議会議員の定数・報酬の削減及び費用弁済の見直しを求める陳情」が出され、その審査が特別委に付託されましたが、陳情は不採択となっています。

延岡市議会の議員報酬は、平成１９年５月２日から、議長が５１万６千円、副議長が４７万１千円、議員が４３万５千円となっています。

議員の定数、報酬を巡っては昨年１０月に、日向市の特別職報酬等審議会が「定数を10に半減し報酬を1.7倍（60万円）にする」案を答申しましたが、市議会側は今年3月にこの答申の受け入れを拒否したため、当面は20人体制が維持される見通しです。