持続可能で効率的な行政運営と健全な財政基盤を築くための総合的な指針となる、延岡市の新しい（第９次）行財政改革大綱の策定に向けて１０月６日、延岡市役所議会大会議室で第１回の推進委員会が開かれました。

　延岡市では昭和６０年以降、市の最上位計画である「長期総合計画」に掲げる都市像の実現に向けて、８次にわたり行財政改革大綱を策定し、社会情勢や市民ニーズの変化に的確に対応しながら、多岐にわたる行財政改革の取り組みを行ってきました。

　第９次となる新しい大綱は、令和８年度から１２年度までの５年間を実施期間にしています。「一人ひとりが変化を捉え、共創で織りなす骨太の改革」を基本方針に、「協働で推進する市民が主役のまちづくり」「市民と行政をつなぐ広報・広聴の充実」「デジタルで実現する暮らしやすい地域と効率的な行政」「将来を見据えた持続可能な行財政運営の推進」「変化に対応し市民サービスを支える人材育成と組織づくり」という５つの改革テーマごとに、改革項目１５項目を設定し、４７の具体的な取り組みを進めていく方針です。

　推進委員会は、延岡商工会議所の森龍彦会頭を会長、九州医療科学大学薬学部の大倉正道教授を副会長に、民間団体代表に３人の公募委員を加えた総勢１６人で構成しています。

　第１回の委員会には、委員１３人が出席しました。三浦久知市長が「単なる歳出の抑制にとどまらず、業務の省力化、高度化を進め市民の皆さんへのサービスを向上させ、協働や共創によって行財政運営の改革を図っていきたい。また、社会情勢の変化に対応できる職員の人材育成、柔軟な働き方の確立、それができる組織運営にしっかりと着手していきたい」とあいさつし、森会長に行財政改革大綱の策定を諮問しました。

　これに対し森会長は「これからの行財政改革では、世の中の変化に対応し、将来を見据えた持続可能な行政サービスを維持していくための取り組みをしっかりやることが必要であると考えています。委員の皆さまにはそれぞれの立場から、どのような行革を進めていくべきか忌憚のない意見を聞かせてほしい」とあいさつしました。

　続いて、行政改革推進課の長濱由至（ながはま・ゆうじ）課長が、新しい大綱の概要を説明し、総合政策部を最初に各部の部長らが４７項目からなる実施計画の内容について、重要項目を中心に具体的に説明しました。

　延岡市では今後、１０月３０日に開く第２回委員会までに各委員からの提言・助言などを集約し計画に反映させた後、１１月３０日に予定する第３回委員会で答申を受け、議会への報告、パブリックコメントを経て年度内の大綱策定を目指す方針です。