延岡市は５月１日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策費などを盛り込んだ令和２年度の一般会計補正予算案を発表した。感染拡大の影響で売上が減少したものの、国の持続化給付金（前年同月比５０％以上減）の対象にならない２５％以上５０％未満減となる事業者を対象に、最大３０万円を支給する「地元事業者緊急支援事業」の予算９億８３８４万円などが柱で、専決処分した国の特別定額給付金１２２億５千万円を含めた補正総額は約１３９億円に上る。５月８日開会する臨時市議会に提案する。

　「地元事業者緊急支援事業」の支給額は県内で最も高く、九州でも福岡と同額レベルという。

　対象となるのは、市内で事業を営む中小企業者等（商工業に限らず農林水産業含む）で、市内に本店のある法人もしくは、市内に住所がある個人事業者。３０万円を上限に、「前年総売上－（前年同月比で売上が２５％以上５０％未満となった月の売上）×１２月」の額を支給する。家賃やリース料、人件費など事業全般に使用できる。

　議会承認を経て、５月８日から市や商工会議所、市HPを通じて配布される所定の申請書に、減収月の事業収入額を示した帳簿や通帳の写しなど売上を証明できる書類などを添付し、郵送で申請する。減少比較の期間は今年１月から１２月までで、申請は来年２月末まで受け付ける。問い合わせに対応したフリーダイヤルも８日に開設する。

　また、今回の補正予算には、子育て世帯支援のための臨時特別給付金（児童１人当たり１万円）や、７月をメドに夜間急病センター内にPCR検査室を整備するための事業費なども盛り込まれた。

　国民に一律１０万円を支給する「特別定額給付金」については、専決処分を受けて１日からマイナンバーカードによるオンライン申請分の支給を開始した。郵送による受付も１１日から受付開始予定で、４日から休日返上で市職員による発送作業が進められている。

　既に始まったオンライン申請では、「世帯主以外の人が別々に申請している」「同一世帯でない人を記載したり、同一世帯の人の記載が漏れている」「キャッシュカードや通帳の画像を添付していない」などの誤りが多く見られており、市緊急経済対策室は「申請に不備があると、申請者ご本人への内容の再確認が必要となり、支給が遅れてしまいます。オンライン申請を行われる場合は、特に注意をお願いします」と呼びかけている。