「子育てするなら延岡で！」――。延岡市の読谷山洋司市長は昨年12月26日の記者会見で、令和5年4月から保育料の軽減など子育て世帯の3つの負担軽減に取り組むことで、「子どもの育てやすい、預けやすい、安心安全な環境づくりをさらに進めます」と発表しました。

負担軽減を図る施策の柱は、①すべての世帯で保育料の負担を国の基準より軽減する②保育料の多子軽減算定の年齢基準を、小学校就学前から中学校就学前まで延長し、子育て世帯の負担を軽減する③子どもの外来・入院医療費の負担を軽減する――の３点。

保育料については、例えば市民税所得割額が97,000円以上169,000円未満世帯の場合、国の基準月額4万4500円（延岡市現行4万円）を月額3万円に減らします。

これにより、国基準よりも年間で17万4千円（33％）、市の現基準と比較しても12万円（25％）の負担軽減になります。市民税所得割額が39万7千円世帯の場合では、国基準に比べ64万8千円（52％）、市現基準より6万円（10％）の軽減になります。

カウント年齢の延長では、現在は上に小学生の子どもがいる場合、小学生はカウント対象外となり、保育園に通う第2子が全額負担（月額4万円）、その下の第3子が半額減免（月額2万円）となっていました。

これを中学校就学前まで延長することで、小学生がカウント対象となることで、月額負担の減額も合わせると、保育園に通う第2子が半額減免（月額1万5千円）、第3子は無料となり、1世帯当たり年間54万円もの負担軽減になるそうです。

医療費負担に関しては、外来医療費の自己負担限度額が1診療報酬明細書あたり現行では350円なのを、1診療報酬明細書あたり200円に減額します。また、中学生までの入院医療費を自己負担なしとします。

読谷山市長は「宮崎県内9市の中でも一番低い水準になります。ぜひ延岡での子育てを積極的に考えてほしい」と呼びかけています。

妊娠・出産に対する独自の支援金も決定

また、先の12月議会では、出産・子育てに対する経済的支援や不安解消のための伴走型相談支援策などを盛り込んだ新規事業、「子育て応援交付金事業」が成立しています。

経済的支援では、令和4年4月1日以降に出産した人や、同日以降に妊娠届け出（母子健康手帳の受領をした人）をした人に対して、妊娠届出時に出産応援金として5万円、出生届出時に子育て応援金として5万円の計10万円を支援します。

給付開始は令和5年3月1日の予定ですが、給付手順は出産等の時期によって異なります。①今年3月1日までに出産した人には今年2月以降にアンケートと交付申請書等を郵送し、返送した人に10万円を一括を振り込む②同日現在でまだ出産していない人には、アンケートと交付申請書等を返送した人に出産応援金として5万円を支給した後、出産後の面談等の実施後に子育て応援金5万円を支給する③同日以降に妊娠届出をした人には、母子健康手帳交付時に面談とアンケート及び交付申請書等の記入をしてもらった後に出産応援金5万円を振り込み、子育て応援金5万円は出産後の面談等実施後に支給する――が経済的支援の柱です。