延岡市は４月２１日、新型コロナウイルスの感染拡大によって全国の都道府県に緊急事態宣言が出されたことを受け、第２次の緊急対策を発表した。休業や解雇などで大幅な収入源となった市民を対象に、２３０人程度を非常勤の市職員として雇用する「緊急雇用創出事業」や、国の持続化給付金の支援対象にならない中小・小規模事業者に対する市独自の緊急支援給付金を支給することなど、５分野１９項目の多岐に及ぶ。緊急支援給付金の対象や額は来週中に発表するが、緊急雇用創出事業は今月２４日から募集を開始するなど、未曾有の局面に対して迅速な対応を図る考え。

　今回の緊急対策に関する予算は、５月８日に開催予定の臨時議会に上程する。読谷山洋司市長は「市民の皆さんの不安をできるだけ早期に解消してゴールデンウィークを過ごしていけるようにこのタイミングで発表した」としている。

　緊急雇用創出事業は、休業や解雇、内定の取り消し、就業中の仕事での著しい収入の減少などで、就労を希望する市民が対象。パートタイムで平易な事務補助、データ入力、施設や道路などの点検・調査、公園の草刈り、清掃、書類や物品の整理などに従事してもらう。

　 １カ月単位で６カ月程度の任期を想定しているが、感染拡大状況によっては来年３月３１日を限度として任期を更新する場合がある、という。１日６時間３０分働くと日給が６千円超となり、月２０日勤務すれば社会保険料などを除き１２万円程度の収入が見込める。交通費も支給する。

　採用は２００人程度。別に「子どもの学習・生活支援」の中で放課後児童クラブのスタッフや特別支援教育支援員の人材も募集（３０人程度）するため、雇用者はトータルで２３０人程度となる。

　地元事業者緊急支援事業としては、売上が減少しているのにもかかわらず、「国の持続化給付金」（前年同月比で５０％以上減少）の支援対象にならない地元中小・小規模事業者に対して、市独自の給付金を支給する。支給額は調整中で、５月中の申請受付開始を目指す。受付期間は来年２月末までの１０カ月間。

　そのほか、固定資産税、住民税、軽自動車税の徴収猶予や軽減、生活困窮者のための住宅確保（市営住宅２０戸）、各種支援策の情報提供のためのポータルサイトの構築などを掲げた。

　具体的な支援策は別表の通り。詳しくは延岡市役所ホームページで。

http://www.city.nobeoka.miyazaki.jp